費用ポリシー
平成13年1月6日の新弁理士法の施行により「弁理士報酬額表（特許事務標準額表、料金表）」は廃止され、特許事務所（弁理士法人を含む。）は、独自に弁理士報酬を定めることができる。
しかし、弁理士に依頼する場合の相場が全く不明では不安ですし、予算を立てるのも困難となる。
一方、日本弁理士会では、平成１５年、平成１８年に弁理士報酬の実態を知って貰うために、特許事務所を経営する弁理士にアンケート調査を行っている。
そこで、弊所では、日本弁理士会が実施した弁理士報酬（費用）のアンケート結果を参考に、
「アンケート結果の平均値以下であって、切りの良い値」を弁理士報酬（費用）としました。
特許出願（標準モデル）
| 出願書類一式（願書、明細書５頁まで、請求項３項まで、図面５頁まで、要約書） | 200,000円 |
| 特許出願料（非課税） | 14,000円 |
| 消費税（10％） | 20,000円 |
| 源泉所得税（10.21％） | －20,420円 |
| 合計（税込） | 213,580円 |
その他の費用（税抜）
標準モデルの頁数や請求項数を超える場合には、下記費用が追加されます。
明細書増加：10,000円／頁
請求項増加：10,000円／項
図面増加 ： 5,000円／頁
拒絶理由通知を受けた場合には、意見書や手続補正書の費用が追加されます。
意見書・手続補正書：各40,000円
但し、形式的な手続補正は無料。
特許査定の謝金：100,000円
先行技術調査：実費（10,000円／時間）
各種書類作成手数料：10,000円~
なお、出願内容の難易度や依頼件数などによって費用は変動します。
商標登録出願（標準モデル）
| 先行商標調査（文字商標） | 20,000円 |
| 出願書類一式（１区分） | 60,000円 |
| 商標登録出願料（非課税） | 12,000円 |
| 消費税（10％） | 8,000円 |
| 源泉所得税（10.21％） | －8,168円 |
| 合計（税込） | 91,832円 |
その他の費用（税抜）
標準モデル(１区分)の区分数を超える場合には、下記費用が追加されます。
指定商品・指定役務：30,000円／区分
拒絶理由通知を受けた場合には、意見書や手続補正書の費用が追加されます。
意見書・手続補正書：各40,000円
但し、形式的な手続補正は無料。
登録査定の謝金：45,000円＋(区分数－１)×30,000円
更新登録申請手数料（年金維持管理費用を含む）：40,000円
各種書類作成手数料：10,000円~
なお、出願内容の難易度や依頼件数などによって費用は変動します。
特許庁納付費用の減免制度
中小企業、小規模企業、個人などを対象に
審査請求料や特許料などを免除または1/3～1/2に軽減する制度
補助金制度
特許出願や外国出願などを対象とする補助金制度については、
お住いの都道府県や市町村のホームページなどで確認できます。